【通貨バスケット】
通貨バスケットとは複数の主要貿易相手国の通貨を一定の割合で加重平均したものと自国通貨を連動させる方式のことです。
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連休明け２４日の東京株式市場は後場に入ってやや伸び悩んだものの、大幅反発。
日経平均株価は前週末終値比１７３円６８銭高の１万０５４４円２２銭、ＴＯＰＩＸは同１０．７６ポイント高の９５０．２０となった。
東証１部の出来高は概算で２３億５９２８万株、売買代金は１兆６５１８億円と、ほぼ前週末並みの商いだった。
本日の前場は、９月中間期の権利付き最終売買日であることから商い自体は低調だったものの、配当権利取りの動きに加え、為替も前週末より円安で推移したことなどから、前週末終値比１７７円８８銭高で引けた。
ただ、日本時間の１０時半からスタートしたアジア市場は軒並み安。
昼のバスケット取引も２７１億７３００万円の成立で、６０億円程度の売り決め優勢と伝えられた。
こうした流れを受け、東京市場の後場は同１２７円高で寄り付いた。
為替が一時１ドル９０円台に突入したことから、日経平均は同８０円高近辺まで下落。
亀井静香金融担当大臣が１０月末の法案提出に向けて、大塚耕平副大臣に、中小企業の債務返済を最長で３年程度猶予する制度策定を指示したことも、相場全体の重しとなった格好だ。
ただ、その後は権利取りと見られる買いが入ったことなどで後半にかけて持ち直し、結局１７３円高と前引けよりやや伸び悩んで大引けを迎えた。
東証３３業種のうち、値上がりは精密、化学、金属など２７業種。
値下がりは空運、海運、証券など６業種だった。
個別銘柄では、今１０年３月期の業績見通しを上方修正した大和小田急建設が値上がり率のトップ。
民主党の子育て支援策関連として見直された東海染工が、これに続いた。
また、証券会社による投資判断が引き上げられた京セラ、フゼストリテイリングなどの上昇も目立った。
一方、２７０に及ぶ店舗閉鎖や事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決）の正式受理を発表したアイフルが値下がり率のトップとなった。
新旧分離による再建案が報じられた日本航空、今１０年２月期の業績見通しを下方修正した鈴丹なども下落率の上位に入った。
世界的な株高傾向の中で、日本市場は三角保ち合いで煮詰まりつつあったが、本日の日経平均終値が１万０５４４円となったことで２５日移動平均線は上向きに転じることになる。
市場では「亀井大臣に上値を抑えられつつも、ムードは良くなるのではないか」（大手証券）と期待する向きがある一方、「本日の反発は短期のファンド筋によるアジア売り、日本買いの動きに過ぎない。
もう少し注視が必要」（中堅証券）との声も聞かれた。